生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
したがって、意見書案にあるように、その認定基準を法で明確に線引きをしてしまうと、自治体の事務負担は軽減されるかもしれませんが、そのラインからはみ出た場合、支援の手を差し伸べられなくなることが危惧されます。
したがって、意見書案にあるように、その認定基準を法で明確に線引きをしてしまうと、自治体の事務負担は軽減されるかもしれませんが、そのラインからはみ出た場合、支援の手を差し伸べられなくなることが危惧されます。
続きまして、議案第100号 奈良市手数料条例の一部改正についてでございますが、建築計画概要書等の検索システムの導入に伴いまして、受益者負担の観点から、建築計画概要書等の写しの交付手数料を新たに設定するほか、低炭素建築物の認定基準の改正に伴いまして、当該認定等に係る手数料の算定方法を改正しようとするものであります。
もちろん所得制限とか障害程度認定基準があり、また、３か月以上の入院は駄目ということですので、要介護４、５が全て対象だと言うつもりはありませんけれども、１割というのはまだまだ改善できる余地のある低い水準だと思います。 利用できるのに周知不足で利用ができないということは、取組によって解消しなければならない課題であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
466 ◯領家誠地域活力創生部長 国においては資源エネルギー庁が平成29年に事業計画策定ガイドラインを策定し、関係法令を遵守することをＦＩＴ法の認定基準として明確にされており、事業者による適切な事業実施を確保するための対策が一定進められてきていますが、一方で自治体レベルでは特に具体的なトラブルに直面した県や市町村などを中心に、国などに対応を委ねるのではなく、自ら主体的に判断し、
897 ◯山本英樹教育総務課長 人数の変化につきましては、認定基準額の変化かと思われます。令和元年につきましては、夫婦と子ども２人世帯で令和元年度が６万8,000円が認定基準額でした。
貧困世帯向けの支援拡充ということで有り難く思っているんですけども、就学援助の認定基準額と人数の編成について教えていただいてよろしいでしょうか。 67 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
まず１点目、本市は近隣他市に比べて要介護認定の基準が厳しく、認定を得にくいとの声を耳にしたことがありますが、そもそも、全国共通の認定基準であるはずの要介護認定制度に市町村による差が生じるという余地はあるのでしょうか。 ２点目、要介護者個々のケアプランについて、その方が本当に必要とするサービス提供が行われているのかどうか。
次に、就学援助につきましては、令和３年度に就学する児童・生徒に対し、新入学のための学用品費の援助額を国基準に大幅に引き上げ、また支援の認定基準についても緩和し、拡充を図ってまいります。
その主な質疑については、今回認定予定の筒井町北垣内線について市道認定に至った経緯はに対し、 500平方メートル未満ずつ３回に分けて位置指定道路による建築行為が行われてきたもので、今般、３期全ての工事が完了し、市道認定基準に合致する形になりましたことから、寄附を受けたものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
そして無年金の方でも認定基準に該当すれば受給できます。受給できない方は２０歳未満の方とか病院、診療所に継続して３か月を超えて入院されている方、また所得制限額を超えている方や施設入所の方ですが、ここで誤解が生じやすいのです。介護保険では、施設とは介護保険サービスで利用できる公的な施設で介護施設としての特別養護老人ホーム、特養ですね。
今、準要保護の認定基準というお話だと思います。この認定基準につきましては、市町村独自でこの基準を設定しているという、今、状況でございます。王寺町の場合は、生活保護法の第８条の規定による基準に基づいて、その世帯の需要額というものがございます。それの１．３倍を基準として、世帯の所得額が基準額を下回る場合、対象になるということで、今認定となっております。
それでも、市の今所有ということになってございますので、市道認定基準をもって市道認定していくわけでございますので、基準に合致しましたら、認定基準に合致しましたら、それは認定できるものというふうには考えてございます。その辺、手続上の問題もありますので、個別に調査をさせていただきたいというふうには思います。 以上です。 ○議長（中村良路） 筒井議員。
天理市の市道認定基準は、目的の第一条として、この基準は道路法（昭和二十七年法律第百八十号）に基づき市道の認定に関する事項を定め、もって交通の発展を促し、公共の福祉に寄与することを目的とするとされています。
橿原市では市認定基準を設けており、第１条に、市道に認定する道路幅員に関しては、幅員は６メートル以上のものと記載しております。ただし、やむを得ないと認めたものについては、４メートル以上とするとも記載しております。 道路幅員は４メートルより６メートルのほうが安全に通行するためにはよいと考えますが、先ほども述べましたように、道路は幹線道路と主要生活道路に大別できます。
国のほうでは現在の生活保護基準の1.3倍までが標準となってございますので、基本的にはその認定基準に今後近づけていきたいというふうに考えているところでございます。計画性を持って近づけていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中村良路） はい、中谷議員。
1063 ◯惠比須幹夫委員 小中学校の就学援助費の受給に関してちょっとお聞きしたいんですが、今年度の認定基準額、これは平成31年度市民税所得割課税額ということなんですが、今年度は幾らだったんでしょうか。
この計画をもとに、緊急安全措置を盛り込んだ条例の策定、特定空家等の認定基準、相談体制、管理体制の整備、全国版空き家バンクなどによる体制の整備により、危険空き家になることを抑制することを期待しております。
特に準要保護費の認定基準につきまして、本市におきましては生活保護基準の約 1.4倍を基準として認定しておりますので、他市に比べて高い水準にあるのではないかと思います。 また、就学援助受給者の数は年々増加の一途をたどっており、市といたしましても、就学に関する費用が不足する御家庭に対してできる限りの援助をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
それにつきましては、保育の必要性のある認定基準というのは保育所入所と同じ基準を設けておりますので、窓口で即、この認定ですというふうに判断してお渡しするのではなくて、必要書類をお出しいただいて、それで精査をさせていただいて、後日、認定という手続きになります。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） ＫＡＳＨＩＢＡ＋につきましては、これまで４回の募集が行われまして、認定基準を満たした商品、食品部門11点、工業・工芸品部門３点、無形部門５点、合計19点がＫＡＳＨＩＢＡ＋として認定されております。